寄付金について


学校法人吉沢学園 学校寄付

趣意書

 

趣意 学校法人吉沢学園地球環境高等学校は、学校になじめない生徒を救い、地元佐久で教育を受ける場を提供したいという想いからこの通信制高校が創立されました。
開校より多様化した多くの生徒を受け入れるためスポーツを積極的に取り入れ、県下に学習室を設置するなど体制を整えてまいりました。
少子化が叫ばれる昨今ではありますが、後期中等教育における通信制高校の使命とニーズは益々高まっています。
それに伴い通信教育における教育環境は一層多くの生徒を迎え入れるための準備が必とされております。
本校においても、教育環境・施設及び教育活動の充実を図り、更なる成長と発展をめざす決意をいたしました。
つきましては、日頃より本校の教育のご理解ある皆様方にこの趣旨にご賛同を頂き、ご支援を賜りたく謹んでお願いを申し上げます。

 

1、寄付目的 ①学校法人の経営基盤強化 

        ②施設設備の整備

 

2、寄付対象 個人 1口 10,000円

法人 1口 10,000円(なるべく5口以上のご協力をお願いいたします。)

 

4、寄付期間 平成29年4月1日~

 

5、寄付金の税制上の優遇

個人:税額控除・所得控除

法人:損金算入

 

     問い合わせ

学校法人吉沢学園

〒385-0051 長野県佐久市中込2923-1

TEL (0267)63-1411 FAX (0267)63-1401

Email info@earth.ac.jp

寄付金募集要項

寄付金の名称

学校法人吉沢学園 学校寄付

寄付金の目的

経営基盤強化及び教育環境向上に関わる施設設備整備

寄付金の目標額

1億円

寄付金対象

個人

保護者、卒業生、教職員、学校関係者、一般有志の方
1口 1万円以上

法人

企業、団体
1口 1万円以上(なるべく5口以上のご協力をお願いいたします。また、金額に関わらず拝受いたします。)

振込方法

下記金融機関をお選びいただき、お振込みください。
※法人の場合は、特定公益増進法人に対する寄付として取り扱いをいたします。

①金融機関:八十二銀行 佐久中央支店
口座名義:学校法人吉沢学園  口座記号:333046
②金融機関:ゆうちょ銀行 
専用の振込用紙をご送付いたしますのでお申し付けください。

税制上の優遇措置

別紙「税制上の優遇措置について」を参照

事務局

〒385-0051 長野県佐久市中込2923-1
学校法人吉沢学園 TEL0267-63-1411 FAX0267-63-1401

注1)振込手数料について
専用振込依頼書により上記金融機関の本支店からお振込みの場合のみ、受取人が負担いたします。なお、その他の金融機関からのお振込みの場合は、振込み手数料を、ご負担いただくことになりますのでご了承ください。
注2)領収書について
振込依頼書の振込受領書をもって領収書に代えさせていただきますので、大切に保管してください。また、確定申告をされる場合には、払込金受領書を領収書 としてご使用ください。
注3)入学に関してする寄付金
・学校法人吉沢学園への寄付は、税制上の優遇措置がありますが、「入学に関してする寄付金」は優遇措置が受けられません。
・入学に関しての寄付金の範囲については国税庁ホームページを参照ください。
【参考リンク】国税庁ホームページ (所得税基本通達 法第78条2項 「入学に関してする寄付金の範囲」)

学校法人吉沢学園 地球環境高校 創立15周年記念事業寄付

趣意書

趣意 本年は、学校法人吉沢学園地球環境高等学校が創立して15周年目に当たります。
建学の精神は、学校になじめない生徒を救い、地元佐久で教育を受ける場を提供したいと言う想いからこの通信制高校が創立されました。
健全な肉体には健全な精神が宿る。文武両道をめざし、スポーツを積極的に取り入れ、平成14年開校の年にサッカー部が全国大会出場、10年目には第84回選抜高等学校野球大会出場を果たし、その他硬式テニスでは、インターハイにて女子シングルス優勝、スキー競技(アルペン・モーグル)、柔道等では全国レベルで優秀な選手を輩出しております。少子化が叫ばれる昨今ではありますが、通信制高校の使命は益々重要な時代に突入して参りました。教育における環境は一層多くの生徒を迎え入れるための準備が必要とされております。節目となるこの年に本校においても教育環境及び教育活動の充実を図り、更なる成長と発展をめざす決意をいたしました。
その一環として本校硬式野球部の専用練習場並びに運動部練習場を整備する計画を立てました。
つきましては、日頃より本校の教育のご理解ある皆様方にこの趣旨にご賛同を頂き、ご支援を賜りたく謹んでお願いを申し上げます。

1、寄付目的 運動部練習施設の建設

2、寄付目標 100,000,000円

3、寄付対象 個人 1口 10,000円  
法人 1口 10,000円(なるべく5口以上のご協力をお願いいたします。)

4、募集期間 平成29年4月1日~平成32年3月31日

5、寄付金の税制上の優遇
個人:税額控除・所得控除
法人:損金算入

問い合わせ
学校法人吉沢学園地球環境高等学校
〒385-0051 長野県佐久市中込2923-1
TEL (0267)63-1411 FAX (0267)63-1401
Email info@earth.ac.jp

寄付金募集要項

寄付金の名称

地球環境高等学校 創立15周年事業寄付

寄付金の目的

運動部練習施設の建設

寄付金の目標額

1億円

寄付金対象

個人

保護者、卒業生、教職員、学校関係者、一般有志の方
1口 1万円以上

法人

企業、団体
1口 1万円以上(なるべく5口以上のご協力をお願いいたします。また、金額に関わらず拝受いたします。)

振込方法

下記金融機関をお選びいただき、お振込みください。
※法人の場合は、特定公益増進法人に対する寄付として取り扱いをいたします。

①金融機関:八十二銀行 佐久中央支店
口座名義:学校法人吉沢学園  口座記号:333053
②金融機関:ゆうちょ銀行 
専用の振込用紙をご送付いたしますのでお申し付けください。

税制上の優遇措置

別紙「税制上の優遇措置について」を参照

事務局

〒385-0051 長野県佐久市中込2923-1
学校法人吉沢学園 TEL0267-63-1411 FAX0267-63-1401

 

注1)振込手数料について
専用振込依頼書により上記金融機関の本支店からお振込みの場合のみ、受取人が負担いたします。なお、その他の金融機関からのお振込みの場合は、振込み手数料を、ご負担いただくことになりますのでご了承ください。
注2)領収書について
振込依頼書の振込受領書をもって領収書に代えさせていただきますので、大切に保管してください。また、確定申告をされる場合には、払込金受領書を領収書 としてご使用ください。
注3)入学に関してする寄付金
・学校法人吉沢学園への寄付は、税制上の優遇措置がありますが、「入学に関してする寄付金」は優遇措置が受けられません。
・入学に関しての寄付金の範囲については国税庁ホームページを参照ください。
【参考リンク】国税庁ホームページ (所得税基本通達 法第78条2項 「入学に関してする寄付金の範囲」

※寄付金の税制上の優遇措置について(個人)
寄付金の入金確認後、本学園から寄付金控除にかかる証明書(写)をお送りしますので、確定申告の際、本学園よりお送りした書類と振込受領書を所轄の税務署の提出して下さい。なお、寄付金控除には、下記(A)(B)の2種類あり、確定申告の際、寄付者ご自身が選択し申告してください。

各寄付者の所得税率に関係なく、所得税から直接寄付金額の一定割合が控除されます。
(寄付金額 - 2千円)×40%= 寄付金控除額
*控除対象となる金額は、その年の年間総所得額等の40%が上限となります。
*所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。

「個人住民税の寄付金税額控除」
寄付された方の住所地である都道府県・市区町村の条例によって、学校法人吉沢学園が指定を受けていれば、住民税控除の対象となります。なお、本学園は長野県の条例指定寄付金対象法人となっています。各市町村につきましては、県内市町村の条例指定状況にてご確認ください。

《参考リンク》 長野県ホームページ

・「個人住民税の寄附金税制について(条例指定寄附金)」
・「県内市町村の寄附金税額控除の条例指定状況」
  • 「個人住民税の寄附金税制について(条例指定寄附金)」
  • 「県内市町村の寄附金税額控除の条例指定状況」
  • 寄付金の金額が総所得金額等30%を超える場合には、30%に相当する額が限度額となります。
  • お住まいの都道府県が条例指定している寄付金を支出した場合
    (寄付金-2千円)×4%を個人県民税から控除
  • お住まいの市町村が条例指定している寄付金を支出した場合
    (寄付金-2千円)×6%を個人市町村民税から控除
  • 個人県民税の寄付金税額控除は、所得税の確定申告により適用が受けられます。
  • 所得税の確定申告をされずに、個人住民税の寄付金税額控除のみ受ける場合は、寄付した翌年1月1日
    に住んでいる市町村への申告によることもできます。
  • 税制優遇とならない条件もありますので、ご不明な場合は各市町村担当窓口にお問い合わせください。

各寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額が決定されます。
(寄付金額 - 2千円)×税率= 寄付金控除額
*控除対象となる金額は、その年の年間総所得額等の40%が上限となります。